官公需適格組合制度とは
官公需（国、県、市町村等が発注する契約）について、意欲的であり、かつ、受注した契約については、十分に責任を持って履行できる技術力や経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局）が証明する制度です。
官公需適格組合の活用
国は、国や地方公共団体等が発注する建築設計監理や工事請負等に関する契約締結にあたって随意契約制度の活用により、官公需適格組合の受注機会の増大を図ることを推進しています。（官公需法第３条）
「中小企業に関する国等の契約の方針（抜粋）」
（毎年閣議決定）
●国等は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。
●各府省等は、中小企業庁と協力しつつ、発注機関に対し、官公需適格組合制度の一層の周知徹底に努めるものとする。
